不登校の家庭学習｜出席扱い制度の要件と通信教育の選び方

お子さんが学校に行けなくなったとき、勉強のことが気になり始めるのは、少し落ち着いてきた頃だと思います。「このまま遅れたらどうしよう」という不安と、「今は無理をさせたくない」という気持ちの間で揺れている方も多いはずです。この記事では、自宅での学習が一定の要件のもとで「出席扱い」になりうるという文部科学省の制度と、家庭で使える教材の選び方を整理しました。急いで決める必要はありません。まずは知っておくだけで十分です。

自宅学習が「出席扱い」になる制度とは

根拠になっているのは、文部科学省が令和元年10月25日に出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」です。この通知には別記2として「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」が付いており、義務教育段階のお子さんが自宅でICT等を活用した学習を行った場合、一定の要件を満たせば校長の判断で指導要録上の出席扱いにできる、と定められています。

まず知っておいていただきたいのは、この通知自体が「学校に登校する」という結果のみを目標にするものではない、と明記していることです。通知は、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある、という考え方に立っています。

通知が挙げている要件は、次の7つです。

• 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
• ICT、郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること
• 訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とし、学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること
• 児童生徒の学習理解度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
• 校長が対面指導や学習活動の状況を、定期的な報告や連絡会の実施などで十分に把握していること
• 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習活動であること
• 学習の成果を評価に反映する場合は、その学習内容が学校の教育課程に照らして適切と判断されること

※重要な点です。この制度は「教材を使えば出席扱いになる」というものではありません。最終的に判断するのは在籍校の校長であり、どの教材を使っても出席扱いが確約されることはありません。出席扱いとする日数の換算方法についても、通知は学校や教育委員会が規程等で判断するとしており、自治体や学校によって運用が異なります。まずは在籍校に確認してください。

学校への相談はどう進めるか

要件の1つ目が「保護者と学校との連携・協力関係」であることからも分かるとおり、この制度は学校と一緒に進めるものです。一般的には、次のような流れになります。

• まず担任の先生に、家庭学習を検討していることを伝える
• 使いたい教材の内容と、どんな学習計画で進めるかを学校と共有する
• 対面指導の頻度や方法（家庭訪問、別室登校、面談など）を学校と相談する
• 校長が要件に照らして判断する
• 認められた場合、学習記録を定期的に学校へ提出する

いきなり校長先生に、と身構えなくて大丈夫です。担任の先生やスクールカウンセラーに「こういう制度があると聞いたのですが」と切り出すところからで十分です。学校によって実際の運用経験には差がありますので、話が進まないと感じたときは、教育委員会に問い合わせてみる道もあります。

家庭学習に使える教材の比較

要件を見ると、「計画的な学習プログラムであること」「校長が学習状況を把握できること」が求められています。つまり、学習記録が残り、内容が体系立っている教材であることが前提になります。以下は2026年8月時点の公式サイト記載の料金です（すべて税込）。

教材選びで見るべき3点

1. さかのぼって学べるか

休んでいた期間があると、学年相当の内容にいきなり戻るのはしんどいものです。無学年式の教材なら、つまずいた学年まで戻って組み直せます。すららとデキタスはさかのぼり学習に対応しています。逆に、学年相当を順に進める教材は、遅れが少ない段階や、そろそろ学校の進度に合わせたい段階に向いています。

2. 学習記録が残るか

校長が学習状況を把握できることが要件になっている以上、「いつ・何を・どれだけ学習したか」が記録として残せる教材かどうかは実務的に重要です。学校へ提出する材料になります。紙の教材でも記録を残せないわけではありませんが、手間は増えます。

3. 伴走サポートが必要か

ここは正直に言うと、ご家庭が学習にどれだけ関われるかで決まります。親が一緒に計画を立てて見守れるなら、価格の安い教材でも十分回ります。仕事があって毎日は見られない、あるいは親子で勉強の話をすると衝突してしまう、という場合は、第三者が伴走してくれるサービスに価値があります。サポートの手厚さと月額はおおむね比例しますので、安いから悪いという話ではありません。

費用は「1年続けても苦しくないか」で見る

不登校の期間がどれくらいになるかは、始まった時点では誰にも分かりません。だからこそ、教材選びは「今月払えるか」ではなく「1年続けても家計が苦しくないか」で見ることをおすすめします。

月8,800円の教材を1年続けると、入会金を含めて11万円を超えます。月3,960円なら年5万円弱です。無理をして数か月で解約するより、続けられる金額で長く回すほうが結果的にお子さんのためになることが多いはずです。多くの教材には無料体験がありますので、まず試してから決めてください。小学生向けの教材全体を見比べたい場合は小学生のタブレット学習おすすめ8選もあわせてご覧ください。

教材だけで抱え込まないでください

ここまで家庭学習の話をしてきましたが、選択肢は教材だけではありません。同じ通知の別記1では、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている場合についても、要件を満たせば出席扱いにできると定められています。

• 教育支援センター（適応指導教室）…教育委員会が設置する公的機関です。別記1では、この公的機関の利用が基本とされています
• フリースクール等の民間施設…公的機関の利用が困難で、本人・保護者の希望がある場合に考慮されます。校長が教育委員会と連携して適切性を判断します。いずれも実際に通所・入所することが前提です
• スクールカウンセラー…在籍校に配置されていることが多く、保護者だけでの相談も受けてもらえます

実は別記2の要件には「基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習活動であること」が含まれています。自宅でのICT学習は、通える場所がない場合の手段として位置づけられているわけです。まずは地域の教育支援センターに問い合わせてみる、という順番も検討してみてください。相談先を持つことは、お子さんのためであると同時に、親自身が潰れないためでもあります。

よくある質問

この教材を使えば必ず出席扱いになりますか？

なりません。文部科学省の通知が定めているのは要件であって、判断するのは在籍校の校長です。どの教材の公式サイトにも「出席扱いを保証する」とは書かれていませんし、書けません。運用は自治体や学校によって差があり、同じ教材を使っても認められる場合と認められない場合があります。教材は要件を満たしやすくするための道具であって、認定そのものではない、と理解しておくのが安全です。

出席扱いにならなかったら、家庭学習は無駄になりますか？

無駄にはなりません。通知そのものが、支援の目標は登校という結果だけではなく社会的自立にあるとしています。学習の積み重ねは、進路の選択肢を狭めないという意味でも意味があります。また、令和6年8月29日には欠席中に行った学習の成果に係る成績評価についての通知も出ており、出欠と評価は別の論点として整理が進んでいます。出席扱いは目的ではなく、あくまで選択肢の一つです。

まとめ

自宅でのICT等を活用した学習は、文部科学省の通知が定める要件を満たし、校長が判断すれば、指導要録上の出席扱いになりうる制度があります。ただし確約されるものではなく、学校や自治体によって運用も異なります。

進め方としては、まず在籍校に相談すること。教材はさかのぼれるか・記録が残るか・伴走が必要かの3点で見ること。1年続けても苦しくない金額を選ぶこと。そして、教育支援センターやスクールカウンセラーという道もあることを忘れないこと。この4つを押さえておけば、大きく間違えることはないと思います。

学校に行けない時期があることは、お子さんの価値とは何の関係もありません。学習は、行けるようになったときの選択肢を残しておくためのものです。焦らず、ご家庭のペースで進めてください。

※最新の料金・規約は必ず公式サイトでご確認ください。